【その他サービス業(士業)】
社員数 | 1324名(グループ全体※2024.9末時点) |
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住所(大阪支店) | 大阪府大阪市淀川区西中島3-5-2新居第10ビル3F |
資本金 | 200万円 |
URL | https://www.sato-group-sr.jp |
外国人採用を始めた時期 | 2013年より(グループ全体) | 外国人社員の人数 | 94名(グループ全体・パートタイム勤務者を含む) |
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外国人社員の国籍 | インド、インドネシア、韓国、タイ、台湾、中国、ネパール、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、モンゴル(グループ全体) | 職務内容 | 労務管理(社会・労働保険手続き)全般および労務相談業務、クライアントの人事総務付随業務 |
対面合同企業説明会(令和5年 8月/令和6年 8月)
運営事務局との個別相談・コンサルティング
働く外国人材コミュニティ交流会
2023年秋入社 事務職1名の採用(国籍:韓国)
対面合同企業説明会に参加することで、より多くの外国人材と出会うチャンスを作ることができた。
同説明会では、法律などの専門用語の代わりに噛み砕いた具体的な表現を用いて説明し、求職者の興味を惹くことを心がけた。
同説明会後、多くの求職者から積極的に質問をもらい、当社に興味を持ってもらえたことを実感した。
日本最大規模の社会保険労務士事務所であるSATO社会保険労務士法人は、企業の人事・労務担当者に代わって、社員の入社から退社までに生じる社会保険の手続き全般を代行しています。
最大の強みは、圧倒的な実績です。北海道から沖縄まで全国に6拠点を構え、2024年9月末時点で1,300名を超える社員が在籍し、数多くの事例データを蓄積している他、朝礼で各拠点の事例を共有するなど、情報交換も盛んなため、イレギュラーな案件や複雑な案件にも対応することができます。
コロナ禍収束を機に人材獲得競争が激化し、増加し続ける案件に社員の採用が追いつかなくなったことから、2023年4月に全社で外国籍社員の採用を本格化させました。企業の社会保険に関わる業務は難度が高く、学ぶことも多いですが、当法人にはもともと関連知識を持たない未経験人材を育成してきた実績があり、日本人と同じルートで採用した外国人留学生が活躍している事例もあったため、高度外国人材なら十分対応できると判断しました。
当初は、当法人が求める人材像と応募してくる求職者にギャップを感じたこともありました。当法人の業務を行うには、法律に関わる専門用語を理解した上でそれをお客様にわかりやすく伝えるという高度な日本語能力が必要ですが、そのレベルに到達している求職者が少なかったのです。また、日本の社会保険に関わる業務スキルは他国では活かせないことから、関心を失ってしまったりする求職者もいました。
そこで、説明会で必要な日本語レベルを詳細に伝えた上で、面接では発話の流暢さや会話における応答力、パソコン上のタイピング力など、日本語能力を様々な角度で確認しました。また、職種・仕事内容に興味を持ってもらうため、噛み砕いた表現を用いて社会保障の仕組みや業務内容を説明し、日本の公的保険制度に関わる仕事だからこその安定性をアピールしました。さらに職場見学で会社の雰囲気を確かめてもらうようにした結果、大阪拠点だけで1年目は1名採用、2年目は3名内定に至りました。
当法人はもともと未経験者を多く採用していたこともあり、ゼロから知識とスキルを身につけられる環境が整っていました。例えば、入社直後は業務内容の意義や全体像を学ぶ座学の研修があり、その後も法改正などがある度に先輩が主催する勉強会があります。また、各新入社員には専属の先輩がきめ細かくフォローする上、少人数チーム体制を敷いているので、わからないことがあってもすぐに相談できます。
実務未経験で入社した中国籍の金さんも、この育成プロセスを経た一人です。先輩たちのフォローのもと経験を積み重ね、高度な日本語運用能力や業務スキル、対人コミュニケーション能力が認められ、入社後約2年でチームリーダーに昇格。現在は顧客対応と並行して、チームの管理業務を担っています。
同じく未経験で入社し、金さんのチームに所属する韓国籍のシンさんは、入社して約半年ですが、日本語能力や実務スキルを大幅に向上させ、今では自ら顧客の対応を行うまでに成長しました。
当社がこれまで採用してきた外国籍社員は、もともと日本語能力と思考力が高いこともあり、社内で国籍の違いを意識することは特にありません。もちろん、文化や価値観の違いに直面することもありますが、むしろ「新しい考え方を学べた」と捉えることができているように思います。このように垣根ないコミュニケーションが実現できているのは、ビアガーデンでの暑気払いや忘年会、日帰り旅行などのレクリエーションや同好会活動など、業務外でも社員同士の交流を深められているからかもしれません。酒蔵などを訪れて歴史を学びつつ酒を味わう「歴酒部」に所属している金さんは、「最初は周囲が知らない人ばかりで戸惑ったが、交流イベントのおかげで徐々に会社に馴染むことができた」と言います。
外国籍社員が加わったことで、日本人社員のやる気が上がったように思います。日本語がネイティブではないというハンディキャップを背負いながら、同じ業務を行っている姿に、良い刺激を受けるのでしょう。今後も、当法人の業務を遂行できる優秀な高度外国人材を採用していきたいと考えています。
当法人では、国籍によって業務を変えたり、顧客を割り振ることはしません。ただ、日本社会のグローバル化に伴い、外国籍社員を雇用している日本企業のお客様や、外資系企業のお客様が増えてきたため、TOEIC取得点数に応じた報奨金制度を設けて社員の英語学習を促進するなど、グローバル化に対応するための取り組みを始めています。将来的には、外国籍社員も語学力を生かしてお客様に貢献できる場面があるかもしれません。大阪オフィスの金さんやシンさんにも、自ら積極的に活躍の場を広げていってもらいたいと期待しています。
外国人材の採用を成功させるには、自社に合った人材を見極めて成長させることが大切だと思います。
例えば当法人では、業務上、専門的な知識が要求されるため、面接に加えて職場見学を行うことで本人の適性をじっくりと見極めました。その結果、新しいことに果敢に挑戦しようという意欲に溢れた人材を採用でき、嬉しく思っています。
育成においては、外国籍社員だからといって特別扱いはしませんが、日本人社員以上に丁寧にフォローしなければならない場面はやはりあります。たとえ日本語が流暢でも、表現のニュアンスやビジネスマナーについては戸惑うことが多いからです。当法人では、少人数のチーム制や専属の先輩の指導で、うまくカバーできているように感じます。
今後もこのような体制を維持し、外国籍社員の力を事業成長に活かしていきたいと思います。
私は日本の大学院修士・博士課程で日本の社会保障法について学びました。その後通訳会社を経て、社会保障法に関して学んだ知識を活かそうと考え、SATO社会保険労務士法人に入社しました。
当初は、社会保険手続きなどの実務が全くわからなかったのですが、自分専属の先輩が送付状の書き方から申請書類の作成方法まで丁寧に教えてくれたので、徐々に業務に慣れることができました。今でも、相手や場面に応じて日本語の言葉遣いや表現を使い分けることには苦労するものの、日報などを活用して日々気づいたことを書き留めることで、だんだん正しいニュアンスの言葉を選べるようになってきたように思います。かつて自分のために学んだ知識で、今は顧客の役に立てているということに、大きなやりがいを感じます。
今後の目標は、社会保険労務士の資格を取得することです。入社前に受験した時は不合格で心が折れそうになりましたが、社員たちが温かく応援してくれたことで意欲を保ち続けることができました。資格勉強が実務に、そして実務が資格勉強に活かせるはずなので、業務と並行して勉強を重ねていきたいです。
韓国の大学で経営学を専攻していたころから、HR業務に関心を持っていたため、MEETINOSAKAで出合ったSATO社会保険労務士法人に入社することを決めました。
入社後、何よりありがたかったのは、社員たちが温かく接してくれたことでした。私は来日して日が浅かったので日本語もネイティブ並みとはいえず、実務知識もありませんでしたが、チームリーダーの金さんは「遠慮せずに何でも聞いて」と言ってくれましたし、他の社員たちもいつも質問に明るく答えてくれたのです。また、私のペースに合わせて業務を割り振ってもらえたため、途中で諦めずに働き続けることができました。
今でもわからない手続きや法律にぶつかることはありますが、先輩に質問しながら業務の中で学ぶことを心がけています。自分が成長していることや、顧客に貢献できていることを感じると嬉しくなりますし、最近では日本で働く友人から社会保険に関する相談を受けることも増え、ますますやりがいを感じています。今後は、自分の担当業務だけでなく、HR業務全般の理解を深めていきたいです。
日本で働こうと考えている方は、ぜひ日本人と接する機会を増やしてみてください。同じ国籍の友人たちと関わっていれば楽ですが、日本語能力を伸ばすには日本人とのコミュニケーションを重ねることが一番有効だからです。その点大阪は、「仲良くなりたい」という思いで接してくれる人が多く、働きやすい街だと思います。
記載の内容はインタビュー時点のものです【公開月:2025年3月】
大阪府「令和6年度 外国人留学生等マッチング支援事業」は
大阪府より株式会社パソナが受託、運営を行っております。
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大阪府「令和6年度 外国人留学生等マッチング支援事業」
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受託期間:令和7年3月31日まで